【淀川区】保育料無償化は第1子も対象に｜9月開始後の確認ポイント

2026年9月10日

2026年9月から大阪市で0～2歳児の第1子も保育料無償化の対象になることを伝えるアイキャッチ

保育料が本当に無料になるのはいつから？大阪市の制度拡大をわかりやすく整理しました

大阪市では2026年9月利用分から、認可保育施設を利用する0歳から2歳児の保育料無償化が第1子まで拡大されました。対象となる認可保育施設を利用している場合、0歳から2歳児クラスの月額保育料は第1子か第2子以降かにかかわらず無償です。

お子さんが0歳から2歳の家庭では、「保育料がどう変わるのか」「うちは対象になるのか」と、気になっている方も多いのではないでしょうか。

わたしは地域情報メディア『ヨドガワウォッチ』のエリア担当ライターをしております浜崎洋です。淀川区で鍼灸整骨院を営みながら、PTAや町会の活動を通じて、子育て中の方の声を聞く機会が多くあります。

大阪市では2026年9月から、0歳から2歳児の第1子まで保育料無償化の対象を拡大しました。今回は、いつから何が変わったのか、対象になるのはどんな家庭か、そして今のうちに確認しておきたい点を順番に見ていきます。

※本記事は2026年9月10日時点で、大阪市公式サイトの情報を確認して更新しています。制度内容や手続きは変更される可能性があるため、実際の請求額や必要な手続きは大阪市公式サイト、利用中の施設、または担当窓口で確認してください。

保育料無償化が第1子にも拡大

大阪市では、2024年9月から認可保育施設を利用する0歳から2歳児のうち、第2子以降の保育料を無償化していました。

そして2026年9月利用分から、第1子にも無償化を拡大しました。これにより、認可保育施設を利用する0歳から2歳児クラスのすべての子どもの保育料が無償になります。

今回、新たに無償化されたのは、これまで所得に応じた保育料を負担していた住民税課税世帯の第1子です。住民税非課税世帯の0歳から2歳児や、第2子以降については、すでに無償化の対象となっていました。経緯や対象範囲は、大阪市が公開している令和8年9月から認可保育施設を利用するすべての子どもの保育料を無償化しますというページにも詳しくまとまっています。

対象になるのはどんな家庭か

認可保育施設の無償化対象となるのは、大阪市に住み、0歳から2歳児クラスの子どもが次の施設を利用している家庭です。

保育所
認定こども園
小規模保育事業
家庭的保育事業
事業所内保育事業などの地域型保育事業

所得による制限はなく、2026年9月以降は第1子か第2子以降かにかかわらず、対象となる0歳から2歳児の月額保育料が0円になります。

整骨院に来られる子育て中のお母さん、お父さんともこのような制度の話をすることがありますが、「うちの子も対象になるのか」という点は、利用している施設の種類を最初に確認すると分かりやすいですよ。

認可保育施設を利用中の場合: 今回の第1子保育料無償化について、原則として家庭からの新たな申請は必要ありません。

企業主導型保育を利用中の場合: 住民税課税世帯の0歳から2歳児についても、大阪市独自の給付制度によって無償化の対象となります。ただし、認可保育施設とは異なり、大阪市から給付を受けるための認定を事前に受ける必要があります。

企業主導型保育は認定と上限額に注意

企業主導型保育事業については、国の無償化制度の対象外となっていた住民税課税世帯の0歳から2歳児も、2026年9月から大阪市独自の無償化制度の対象になりました。

給付される保育料には上限があり、0歳児クラスは月額3万7,100円、1歳・2歳児クラスは月額3万7,000円です。この上限額は、大阪市の令和8年9月から企業主導型保育事業の0～2歳児の保育料無償化を実施しますというページで確認できます。

また、大阪市内に住所があることや、就労などによる「保育の必要性」があることなど、いくつかの要件があります。認可保育施設の無償化とは手続きが異なるため、企業主導型保育を利用している家庭は、大阪市の制度案内を確認しておきましょう。育休から復帰するタイミングでこの認定を申請する方は、施設に提出する復職証明書（育休復帰・保育施設提出用）の書き方も、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。

9月に入っても通知が見当たらない場合は確認を

大阪市では、認可保育施設を利用していて今回新たに無償化の対象となる家庭に対し、2026年8月下旬ごろに通知書を送ると案内していました。

この記事を更新している2026年9月10日時点では、すでに9月利用分の制度開始後です。通知が見当たらない場合や、自分の家庭が対象になるのか分からない場合は、利用している施設や大阪市の担当窓口に確認しておくと安心です。

保育施設を使っていない家庭には電子クーポン

今回の子育て支援では、保育施設等を利用していない家庭への支援も用意されています。

大阪市は、保育施設等を利用していない0歳から2歳児を対象に、子育て支援メニューや育児用品などに利用できる電子クーポンを2026年11月下旬以降に配付すると案内しています。制度の概要は、大阪市の子育て支援メニュー等に利用できる電子クーポンを令和8年11月下旬以降配付しますというページにまとまっています。

配付額は児童1人あたり年間10万円相当で、制度開始年度となる2026年度は5万円相当です。

電子クーポンの対象を確認する

電子クーポンの対象は、大阪市に住む0歳から2歳児のうち、大阪市が定める「保育施設等」を利用していない子どもです。

ここでいう保育施設等には、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業だけでなく、満3歳児の幼稚園、企業主導型保育事業、児童発達支援施設なども含まれます。

認可保育施設を利用する0歳から2歳児は、保育料無償化の対象
企業主導型保育を利用する0歳から2歳児も、要件を満たせば大阪市独自制度の対象
保育施設等を利用していない0歳から2歳児は、電子クーポンの対象

保育料無償化と電子クーポンは別の仕組みです。「保育園に通っていなければ必ずクーポン対象」と単純に判断するのではなく、現在利用しているサービスが大阪市のいう「保育施設等」に該当するか確認することが大切です。これから施設の利用を考えている方は、保育施設の途中申込みの締切もあわせて確認しておくと、二度手間になりません。

電子クーポンは何に使える？

大阪市が発表している電子クーポンは、単に育児用品を購入するためだけのものではありません。

産後ケア、子育て応援ヘルパー、こども誰でも通園制度、一時預かり、病児・病後児保育、子どものショートステイなどの子育て支援メニューにも利用できる予定です。このうち産後ケアについては、淀川区の産後ケア事業の利用方法や料金の目安を以前の記事でまとめていますので、出産を控えているご家庭は目を通しておくと安心です。

また、カタログギフトを通じて、おむつやミルク、衣服、玩具、衛生用品、自転車用ヘルメットなどの安全対策用品、民間のベビーシッターなどにも利用できるとされています。

無償化されるのは月額保育料

認可保育施設で無償化の対象になるのは、保育必要量の認定によって決められた時間内の月額保育料です。

延長保育料など、通常の月額保育料とは別に利用するサービスの費用は無償化の対象外です。

施設によって別途必要となる費用もありますので、「9月から支払いがすべてゼロになる」と考えるのではなく、無償化後に実際にどの費用が残るのか、利用している施設に一度確認しておくと分かりやすいでしょう。

保育所では支払い時期にも注意

無償化は2026年9月利用分から始まっていますが、保育所の場合、実際の支払い時期には少しずれがあります。

大阪市によると、保育所では2026年10月26日が納期限となる8月分保育料までは支払いが必要です。その後、11月支払い分となる9月利用分から無償になります。この納期限は、大阪市の令和8年度保育施設等の保育料のお知らせにも案内されています。

認定こども園など、保育所以外の施設では支払い時期が異なる場合がありますので、利用先施設に確認してください。

よくある疑問に順番に答える

「第1子の無償化に申請が必要なのか」という点について、認可保育施設を利用している場合、今回の無償化のために家庭から新たに申請する必要はありません。

一方、企業主導型保育を利用している場合は、大阪市の給付を受けるための認定が必要です。同じ「0歳から2歳児の保育料無償化」でも手続きが違いますので注意してください。

「9月から無償化」と聞いても、施設によって手続きが違うところは、ちょっと分かりにくいですよね

公式情報で確認したい窓口

制度の細かな条件や手続きは、家庭の状況や利用施設によって異なる場合があります。分からないところがあれば、大阪市や利用している施設に確認するのが確実です。認可外保育施設等の上限額や淀川区での申請窓口・必要書類まで含めた制度全体の整理は、淀川区で保育無償化を調べるときに知っておきたい対象範囲と手続きにまとめていますので、あわせてご覧ください。

確認先	主な確認内容
大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課幼保利用グループ	認可保育施設の保育料無償化について
企業主導型保育の大阪市制度担当	認定要件、申請、給付額など
大阪市子育てサポートアプリコールセンター	電子クーポンや子育てサポートアプリについて
利用中の保育施設	無償化後の実際の請求額や別途必要となる費用

大阪市子育てサポートアプリコールセンターの電話番号は、06-7178-3005です。