10月からのふるさと納税、慌てなくて大丈夫？変わるのは控除ではなく返礼品の扱いです

返礼品が入れ替わると聞いたけれど、自分に関係あるのか。9月中に寄付したほうがいいのか。何から見ればいいのか分からない、という方も多いと思います。

『ヨドガワウォッチ』の浜崎洋です。淀川区で整骨院をしていますが、制度の話を調べるときは、いつも公式情報を先に見るようにしています。

今回は、2026年10月1日から変わること、変わらないことを分けて、今日から確認できる順番に整理してみます。

10月からふるさと納税で何が変わるのか

2026年10月1日から、総務省が定めるふるさと納税の指定基準が見直されます。詳しい内容は、2025年6月24日付けの総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に載っています。

返礼品の地場産品基準が明確になるほか、自治体が支払った募集費用の公表など、制度を分かりやすくするための変更も始まります。

寄付する側にいちばん関係しそうなのは、一部の返礼品が掲載終了になったり、寄付額や内容が変わったりするかもしれないことです。

ただ、ふるさと納税そのものが10月から使えなくなるわけではありません。

寄付する側の控除の仕組みは変わりません

今回の改正で、控除上限額の計算方法や実質2,000円の自己負担の仕組みが変わることはありません。ワンストップ特例も、国税庁の確定申告特集で案内されている確定申告の基本的な手続きも、これまでどおりです。

9月に寄付しても10月に寄付しても、今回の改正で控除の計算が不利になることはありません。

ですから、「10月から制度が変わるから」と慌てて控除上限まで寄付する必要はないんです。

項目	10月以降の扱い
控除上限額の計算	今回の改正では変わらない
実質2,000円の自己負担	変わらない
ワンストップ特例	基本的な仕組みは変わらない
返礼品の中身・寄付額・掲載	自治体や品によって変更の可能性あり

変わるのは返礼品などの自治体側のルール

今回の変更の中心は、自治体が返礼品をどう扱うかという基準です。

これまで返礼品として認められていた品でも、新しい基準に合わせる中で、掲載が終わったり寄付額が変わったりすることがあります。

主な変更点を、寄付する側に関係しやすいところだけに絞ると、次のとおりです。

製造・加工品では「どこで価値が生まれたか」を確認

特に気をつけたいのが、地場産品基準のうち、区域内で製造・加工することで相応の付加価値が生まれている品です。

総務省の資料「ふるさと納税の指定基準の改正等について」によると、こうした返礼品は、製造や加工で価値の過半がその自治体の区域内で生まれていることを確認し、その内容を自治体が公表することが求められます。

つまり、その地域で保管しただけ、ほんの少し手を加えただけで「地元の返礼品」と呼ぶのはやめて、どこでどれだけ価値が生まれたのかを分かりやすくしていく方向です。

対象になる製造・加工品は、必要な証明の内容が自治体から公表されているかも、確認のポイントになります。

10月から入れ替わる可能性がある返礼品

ふるさとチョイスの「2026年10月の制度変更に伴うお礼の品への影響と再確認のお願い」では、一部のお礼の品で掲載終了や寄付額の変更があるかもしれないと案内しています。

ここは誤解しやすいところです。特定のジャンルの商品が、まるごと返礼品から消えるわけではありません。

製造場所や原材料、加工の工程によって扱いが変わるので、同じ種類の商品でも、残るものと変わるものが出てきます。

影響が出るかもしれないジャンルとして案内されているのは、たとえば次のようなものです。

お気に入りに入れている品がある方は、その品の商品ページや自治体からのお知らせを、一つずつ見るのがいちばん確実です。

9月30日で実際に掲載終了する返礼品もあります

これは、可能性だけの話ではありません。

ふるさと納税サイトを見ていると、実際に「2026年9月30日受付終了」「2026年9月30日掲載終了予定」と書かれた返礼品があります。

ただし、9月30日で終わる理由が、すべて今回の制度改正とは限りません。数量限定だったり、自治体が独自に見直したりするケースもあります。

気になる返礼品があれば、「10月からなくなるらしい」という話だけで決めずに、その返礼品ページに書かれた受付期限を見てください。

ワンストップ特例は「5自治体以内」が基本

会社員の方など、原則として確定申告が必要ない方は、条件を満たせばワンストップ特例が使えます。

条件の一つが、1年間の寄付先が5自治体以内であることです。総務省の「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」でも、確定申告が不要な給与所得者等で寄付先が5団体以内の場合に使える制度として説明されています。

同じ自治体に何度寄付しても、寄付先の自治体数としては1自治体と数えます。

申請期限は原則として、寄付した翌年の1月10日必着です。

📖 オンライン申請を考えている方へ：【淀川区】マイナンバーカードの申請から受け取りまで｜窓口・持ち物・暗証番号

10月以降に寄付しても控除で損になるわけではありません

今日は2026年9月30日です。

制度が変わる直前なので、「今日中にやらないと損なのでは」と思う方もいるかもしれません。

でも、10月1日以降に寄付したからといって、今回の制度改正で税金の控除が減るわけではありません。

変わる可能性があるのは、返礼品の掲載や寄付額、内容量のほうです。

お気に入りの返礼品に「9月30日終了」と書かれているなら、今日確認する意味があります。そうでなければ、無理に上限いっぱいまで寄付しなくて大丈夫です。

ふるさと納税のポイントはどうなった？

もう一つ、混同しやすいのがふるさと納税のポイントです。

ふるさと納税ポータルサイトが寄付に対して独自に付与するポイントは、2025年10月から原則として禁止されています。これは、2024年6月28日の総務省報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」で、2025年10月1日から適用と示されていたものです。

今回の2026年10月の改正で、初めてなくなるわけではありません。

一方で、クレジットカード会社などが通常のカード利用に対して付けるポイントは、各カード会社や決済事業者の条件によっては、付く場合があります。

ポイント目当てで寄付するなら、使うカードや決済サービスの最新の条件を確認してください。

お得な話には、行政の制度と店舗の割引が混ざっています。区別の仕方は淀川区のお得情報まとめ｜行政制度と店舗割引の見分け方に書いているので、迷ったら見てください。

公式情報はこの順番で見ると分かりやすい

制度の変更を確認するときは、情報源を三つに分けて見ると迷いにくくなります。

1. 総務省のふるさと納税ポータルサイト：ふるさと納税制度そのもののルールを確認する
2. 寄付したい自治体の公式サイト：返礼品や地場産品の公表内容を確認する
3. 利用しているふるさと納税サイト：返礼品の掲載終了日、寄付額、在庫などを確認する

特に返礼品は、制度全体の記事を読むよりも、最後はその返礼品の商品ページと自治体の案内を見るのがいちばん確実です。

よくある三つの疑問

こうした暮らしに関わる制度の話は、淀川区の地域情報をまとめたヨドガワウォッチのトップページから、ほかの記事も読めます。

今日やるなら「お気に入りを一つ確認」で十分

今日9月30日に何かするなら、まずふるさと納税サイトの「お気に入り」かカートを開いてみてください。

その中から本当に欲しいものを一つだけ選んで、「9月30日受付終了」「掲載終了予定」「10月から寄付額変更」などの記載がないかを見ます。

わたしなら、そこから自治体の公式ページまで一度見に行きます。

全部を一度に調べようとすると、こういう制度の話はかえって分からなくなるからです。

ふるさと納税そのものは10月以降も続きますし、控除の基本的な仕組みも今回の改正では変わりません。

欲しい返礼品だけ、今日確認する。それくらいで十分だと思います。