【淀川区】個人情報が漏えいしたら？確認の順番と、パスワード・免許証・カード別の対応

2026年10月17日

個人情報が漏えいしたときの確認方法を解説。スマートフォンを確認する女性と、運転免許証、メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報、対策チェックリストのイメージ。

個人情報が漏えいしたとき、まず何を確認すればいいですか？

「あなたの個人情報が漏えいした可能性があります」

そんなメールが届いたら、まず何をすればいいのでしょう。パスワードを変えるべきなのか、運転免許証は大丈夫なのか。今は使っていないサービスでも、気になるところです。

『ヨドガワウォッチ』エリア担当ライター、浜崎鍼灸整骨院院長の浜崎洋です。わたし自身も、利用していたサービスから情報漏えいの対象者メールを受け取った経験があります。

そこで今回は、特定の企業の事故に限らず、個人情報が漏えいしたときに、何を確認し、どう対応すればよいのかを、公式情報をもとに整理しました。

まず確認したいのは「何の情報が漏れたのか」

個人情報の漏えいと聞くと、すぐに何か被害が起きるのではと不安になるかもしれません。ただ、情報が第三者に渡ったことと、その情報が実際に悪用されたことは、別の話です。

最初に確認したいのは、漏えいした件数の大きさよりも、自分のどの情報が対象になっているのかという点です。

漏えいした情報	最初に確認したいこと
氏名・住所・電話番号	不審な連絡や郵便物
メールアドレス	偽メール・不審なログイン通知
パスワード	変更と使い回しの有無
運転免許証などの画像	本人申告制度の利用
クレジットカード情報	利用明細とカード会社への連絡

すべての情報が漏れたとは限りません。企業の発表では、対象者によって漏えいした項目が異なることもあります。まずは公式サイトの発表や個別案内で、対象となった情報を確認しましょう。

漏えいのお知らせメールは、そのまま信用しない

企業から「情報が漏えいしました」と連絡が届けば、早く対応しなければと焦るものです。

ただ、情報漏えいのニュースに便乗して、企業を装った偽メールやSMSが送られてくる可能性もあります。実在する企業名が書かれていても、自分の名前が記載されていても、それだけで本物とは判断できません。

メールが届いたときの確認方法

メール内のリンクから急いでログインしない
ブックマークや公式アプリから公式情報を確認する
パスワードや認証コードをメールの返信で伝えない
問い合わせ先は公式サイトに掲載された窓口を使う

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も、偽サイトに誘導してIDやパスワードを盗むフィッシングの手口について、不正ログイン被害に関するIPAの注意喚起で呼びかけています。

急いでいるときほど、メールのリンクから離れて、いつもの公式サイトを開く。このひと手間が大切です。

メールアドレスや電話番号が漏れた場合

メールアドレスや電話番号が漏れたからといって、それだけですぐアカウントを乗っ取られるわけではありません。ただ、氏名などと組み合わされると、本人宛てに見える不審な連絡が届く可能性があります。

たとえば、利用した覚えのある通販サイトや配送会社、金融機関を名乗るメッセージです。「本人確認が必要です」「アカウントを停止します」といった言葉で急がせる連絡には、特に注意したいところです。

この段階で、メールアドレスや電話番号を必ず変えなければならないわけではありません。まずは不審な連絡への警戒と、アカウントのログイン状況の確認を優先しましょう。

パスワードが漏れた場合は使い回しを確認する

パスワードの場合は、漏えいした情報に含まれるかどうかに加えて、どんな形式で保管されていたのかも重要です。元の文字列が読み取れる状態で漏れたのか、元に戻しにくい形式で保管されていたのかで、危険性の評価は変わってきます。

ただし、後者であっても、すべての危険がなくなるとは限りません。企業の説明を確認したうえで判断する必要があります。

同じパスワードを使っているサービスはないか

特に見直したいのが、パスワードの使い回しです。

一つのサービスで知られたIDとパスワードが、別のサービスへの不正ログインに使われることがあります。これは「リスト型攻撃」と呼ばれる手口です。

パスワードの漏えいが確認された場合は、対象サービスのパスワードを公式サイトから変更し、同じものを使っている他のサービスも変更しましょう。まだ漏えいが確認されていなくても、使い回しがあるなら、この機会に解消しておくことをおすすめします。

多要素認証も設定しておく

多要素認証は、パスワードに加えて、スマートフォンなど別の要素でも本人確認をする仕組みです。仮にパスワードを知られても、不正ログインを防ぐための追加の対策になります。サービスが対応していれば、パスキーを使う方法もあります。

多要素認証については、IPAの不正ログイン対策特集ページでも説明されています。あわせて確認してみてください。

運転免許証や本人確認書類の画像が漏れた場合

運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類の画像が漏えいした場合は、少し対応が変わってきます。こうした画像には、氏名や住所、生年月日、顔写真など、本人確認に使われる情報が含まれているからです。

第三者がそれらの情報を悪用して、本人になりすまして契約を申し込む危険性も考えられます。ただし、画像が漏れたからといって、必ず不正契約が成立するわけではありません。

まずは漏えいした企業に、自分の本人確認書類の画像が対象になっているかを確認しましょう。

CICの本人申告制度

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、クレジットカードやローンなどの信用情報を扱う機関です。

本人確認書類を紛失したり、情報が第三者に渡ったりした場合に使えるのが、CICの「本人申告」制度です。本人申告情報を登録すると、CICの加盟会社などが信用情報を確認するときに、注意喚起となる情報を参考にできる仕組みになっています。

本人確認書類の画像が流出した場合についても、CICは本人申告の手続きを案内しています。具体的な流れは、CICの「本人確認書類の画像が流出した場合、どうすればよいですか？」のページで確認できます。

JICCの「名義の悪用防止」

JICC（日本信用情報機構）にも、JICCの不正利用防止の届け出という、本人申告の制度があります。

JICCでは、運転免許証の現物が手元にあっても、画像などの情報が流出した場合に使える「名義の悪用防止」という申告区分が用意されています。つまり、免許証そのものをなくしていない場合でも、画像の流出について相談できる仕組みです。

本人申告制度についての注意点

CICやJICCに情報を登録しても、不正契約を必ず防げるわけではありません。また、一つの信用情報機関への登録だけで、すべての金融機関を網羅できるとは限りません。

申告条件、手数料、登録期間、手続き方法はそれぞれの公式サイトで確認してください。

なお、本人確認書類の画像が漏れた場合でも、直ちに免許証の再交付などが必要と決まるわけではありません。書類の種類や流出した情報、実際の被害状況に応じて、発行元や関係機関の案内を確認しましょう。

実物を紛失して再交付が必要になったときの窓口や持ち物は、淀川区で運転免許証をなくしたときの再交付の窓口・持ち物と、淀川区のマイナンバーカード再交付ガイド（窓口・手数料・期間）にまとめています。

クレジットカード情報が漏れた場合

漏えいした情報にクレジットカード番号や有効期限などが含まれている場合は、カード会社の公式窓口に連絡して、対応を確認しましょう。利用明細に身に覚えのない支払いがないかも、あわせて見ておいてください。

不正利用が疑われるときは、カードの利用停止や再発行が必要になることもあります。その際は、カード会社の指示に従って対応しましょう。

なお、情報漏えいのニュースがあっても、すべての事故でクレジットカード情報まで漏れているとは限りません。発表された対象項目を確認しないまま、すべてのカードを一斉に再発行する必要はありません。

身に覚えのない請求や契約が見つかったら

情報漏えいが確認されたあとに、不審な請求や契約の通知が届くこともあるかもしれません。ただ、請求が届いたからといって、過去の情報漏えいが原因だと決まったわけではありません。

原因を自分だけで調べきろうとせず、まずは請求先や契約先の正規窓口に確認しましょう。メールやSMSに書かれた連絡先ではなく、公式サイトやカード裏面などで確認した窓口を使うことが大切です。

また、請求書、メール、利用明細、画面のスクリーンショットなどは、相談するときに役立つことがあります。削除せずに、保存しておきましょう。

困ったときの相談先

情報漏えいに関連する不審な請求や契約、詐欺の疑いなどで困ったときには、内容に応じて相談できる窓口があります。

相談内容	相談先
身に覚えのないカード利用	カード会社の公式窓口
契約・請求トラブル	消費者ホットライン188
詐欺やなりすましの疑い	警察相談専用電話 #9110
本人確認書類画像の悪用防止	CIC・JICC
不正ログインなど技術的な相談	IPA情報セキュリティ安心相談窓口

どこに相談すればいいか迷うときは、淀川区の無料相談10窓口の使い分けガイドも参考にしてください。