楽天証券の委託先への不正アクセス、自分は対象?社債の購入履歴で調べる方法
楽天証券で情報漏えいの可能性があると聞いて、「自分の口座も対象なの?」とドキッとした方もいるのではないでしょうか。
今回の対象は、楽天証券の口座を持つ方全員ではありません。デジタル特典付き社債の指定された3銘柄を購入した一部のお客様で、対象は延べ362件と発表されています。
ヨドガワウォッチの浜崎です。淀川区で鍼灸整骨院を営んでいます。こうしたニュースは、まず何が起きたのか、そして自分が対象なのかどうか。この2つを落ち着いて確かめるのが先だと思っています。
この記事では、楽天証券の公式発表をもとに、対象になる社債、情報漏えいの可能性、確認の方法、不審なメールへの対処法をまとめました。
※2026年11月2日時点の公表情報に基づきます。調査中の事項は、今後変更される可能性があります。
楽天証券で何が起きた?
楽天証券は2026年10月31日、デジタル特典付き社債の特典申込などに使われている外部サービスが不正アクセスを受け、一部の顧客情報が漏えいした可能性があると楽天証券の公式発表で明らかにしました。
不正アクセスがあったのは10月30日です。対象になったのは、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」というシステムです。
楽天証券そのもののシステムが不正アクセスを受けたわけではありません。
NTTデータも10月31日、委託先のサービスで不正アクセスがあったことを受けて、社債の特典付与を支援する「STdirectServices」を停止したとNTTデータの公式発表で伝えています。
ただ、楽天証券もNTTデータも、情報が外部に持ち出された可能性があるとして調査を続けている段階です。漏えいした情報も影響範囲も、現時点ですべてが確定したわけではありません。
楽天証券の口座があるだけで対象になる?
今回発表された対象は、楽天証券が販売した特定のデジタル特典付き社債を購入した一部のお客様です。
口座を開設しているだけで、全員が対象になるわけではありません。株式や投資信託だけを購入している方も、今回公表された対象には含まれていません。
ただし、該当する社債を購入したことがある方は、購入した時期や条件を確かめておく必要があります。
対象となる社債はこの3銘柄
楽天証券の公式発表で対象として挙げられているのは、次の3銘柄です。
| 社債の銘柄 | 発行日 | 対象条件 |
|---|---|---|
| カゴメ 第1回無担保社債 | 2023年2月21日 | 購入した一部のお客様 |
| 西日本旅客鉄道(JR西日本)第80回無担保社債 | 2024年6月19日 | 購入した一部のお客様 |
| 近鉄グループホールディングス 第135回無担保社債 | 2026年7月24日 | 100万円以上購入したお客様 |
とくに見ておきたいのが近鉄グループホールディングスの社債で、こちらは100万円以上購入したお客様という条件がはっきり書かれています。
カゴメとJR西日本の社債は、購入者全員ではなく「一部のお客様」とされています。ですから、該当する社債を買った方でも、全員の情報が漏えいしたと決まったわけではありません。
延べ362件は362人という意味?
楽天証券が発表した対象は延べ362件です。
「延べ」は、重複を含めて数えるときに使う言葉です。たとえば同じ方が対象の社債を複数購入していると、件数と実際の人数は一致しないことがあります。延べ362件を、そのまま362人と読み替えることはできません。
11月2日時点で確認した楽天証券の発表には、重複を除いた人数は書かれていませんでした。
また、この362件は、情報漏えいが確定した件数ではありません。外部に持ち出された可能性がある情報に関する、対象の件数です。
ログインIDやパスワードは漏れた?
証券口座をお持ちの方がいちばん気になるのは、ログイン情報や資産への影響でしょう。
楽天証券は、ログインに必要なIDやパスワード、取引に必要な各種情報は、今回漏えいした可能性のある情報には含まれていないとの報告を受けていると説明しています。10月31日の発表時点では、今回の事案が原因と考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないそうです。
ただし、これは顧客情報が一切漏えいしていないという意味ではありません。
どんな情報が外部に持ち出された可能性があるのか、具体的な項目や範囲は、引き続き調査されています。確認されていないことまで「安全」と言い切らず、公式発表の更新を見守りたいところです。
自分が対象か確認する3つの手順
自分が対象なのか気になる方は、次の順番で確かめてみてください。
私自身にもメールが届いたタイムズカーの情報漏えいについては、今確認したいことをまとめたタイムズカー情報漏えいの記事も書いています。
STEP1:対象社債を購入したか確認する
まず、カゴメ、JR西日本、近鉄グループホールディングスの対象社債を購入したことがあるかを思い出してみましょう。
社債は、株式や投資信託とは別の金融商品です。買った記憶があいまいなときは、次の手順で履歴を見てください。
STEP2:楽天証券の取引履歴を見る
楽天証券の公式サイトへは、自分で登録したブックマークや公式の入口からアクセスして、ログインします。
債券の取引履歴や過去の取引報告書などから、対象銘柄を買った記録があるかを確認します。近鉄グループホールディングスの社債については、購入金額も見ておいてください。
STEP3:公式のお知らせと個別連絡を確認する
楽天証券は、今回の影響が確認されたお客様には個別に連絡すると発表しています。
ただ、いまの時点で連絡が届いていないからといって、対象外だと決めてしまうのは避けましょう。対象の社債を買っていて不明な点があるときは、楽天証券の公式サイトのお知らせを確認して、必要に応じて公式サポートへ問い合わせてください。会員向けの公式のお知らせの見方は、Joshinの不正アクセスで自分は対象か確認する記事でも書いています。
確認は、メールに書かれたリンクではなく、自分で開いた楽天証券の公式サイトから行うのが大切です。
楽天証券を名乗る不審なメールやSMSに注意
今回の発表を受けて、とくに気をつけたいのが、楽天証券や関係会社を装った不審な連絡です。楽天証券も公式発表のなかで、不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。
たとえば、情報漏えいの確認や口座の安全対策を口実にして、偽サイトへ誘導する連絡には警戒が必要です。これは考えられる詐欺の例であり、今回の事件に関連して実際に確認された文面を示すものではありません。
- 不審なメールやSMSに記載されたURLを開かない
- リンク先でログインIDやパスワードを入力しない
- 電話で個人情報を求められても、その場で答えない
- 確認するときは楽天証券の公式サイトを自分で開く
- すでに情報を入力した場合は、速やかに公式窓口へ相談する
本物らしい会社名やロゴが使われていても、それだけで信用しないでください。慌てて対応するより、いったん画面を閉じて公式サイトを確かめるほうが安全です。
もし個人情報が漏れたかもしれないと感じたときの動き方は、個人情報が漏えいしたときの確認の順番と、パスワード・免許証・カード別の対応にまとめています。
まだ調査中のことは?
2026年11月2日時点では、楽天証券とNTTデータの発表から、まだはっきりしていない点があります。
- 具体的な漏えい情報:楽天証券の対象者について、外部に持ち出された可能性がある情報の詳細な項目は調査中です。
- 不正アクセスの原因:侵入経路や技術的な要因について、委託先が調査を進めています。
- 最終的な影響範囲:実際に影響を受けた人数や範囲について、引き続き確認が必要です。
- 個別連絡の時期:影響が確認された方への連絡方針は示されていますが、全対象者への連絡完了時期は明示されていません。
情報漏えいのニュースは、発表のあとの調査で内容が変わることもあります。数字や影響範囲を決めつけず、公式発表の更新を確かめていきたいと思います。
パスキー認証の設定も確認しておこう
楽天証券では、フィッシング詐欺や不正ログインへの対策として、パスキー認証によるログインの必須化を進めています。
パスキーは、顔認証、指紋認証、端末のPINなどを使って本人確認をする仕組みです。従来のパスワード入力によるログインと比べて、フィッシングに強い認証方法とされています。
ただし、パスキーを設定すれば今回の外部サービスでの情報漏えいを防げる、ということではありません。今回の不正アクセスと、証券口座そのものへの不正ログインは、分けて考える必要があります。
そのうえで、まだ設定していない方は、楽天証券の公式案内からパスキーの設定状況を見ておくとよいでしょう。
こうした淀川区の暮らしに関わる地域情報は、ヨドガワウォッチのトップページにも日々まとめています。
まとめ|対象社債の購入履歴をまず確認
今回の楽天証券の情報漏えいの可能性について、大事な点を振り返ります。
- 発表は2026年10月31日、不正アクセスの発生は10月30日
- 被害を受けたのはNTTデータの委託先が提供する外部システム
- 楽天証券そのもののシステムが侵害されたわけではない
- 対象は指定されたデジタル特典付き社債3銘柄の購入者の一部で、延べ362件
- ログインIDやパスワードなどは対象情報に含まれないとの報告
- 具体的な漏えい項目や最終的な影響範囲は調査中
証券口座は、大切な資産を預けている場所です。今回のニュースが気になった方は、まず対象社債の購入履歴を見てみてください。
怪しい連絡が届いても、その場で急いで操作する必要はありません。自分で公式サイトを開いて確かめる。そのひと手間が、財産を守ることにつながると思います。
公式情報・参考資料
本記事は、次の一次情報に基づいて作成しています。
- 楽天証券|外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について(2026年10月31日)
- NTTデータ|STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ(2026年10月31日)
最終確認:2026年11月2日。新たな公式発表があった場合は、内容を確認のうえ更新します。












